お金に関するエトセトラ：会社を作るのにいくら必要？

会社をつくる。

 

なんだか大変敷居の高いことのように思いませんか。

 

その要因として資本金や設立費用の問題があると思います。

 

しかし、ご安心下さい。

 

 

 

まず、資本金について。

 

以前は株式会社の最低資本金は1,000万円でしたが、2006年施行の会社法で資本金は1円でもよくなりました。

 

また、現在使っている車などを現物出資すればその価額を資本金とすることが出来ます。

 

この場合には、新たに一切お金を使わず資本金100万円とか200万円の会社ということになります。

 

 

 

次に、設立費用について。

 

公証役場に払う定款認証手数料、52,000円

 

定款に貼る印紙代、　　　　　　40,000円

（この印紙代は電子定款を利用すれば不要です）

 

法務局で支払う登録免許税、　150,000円

 

合計　　　　　　　　　　　　242,000円

（電子定款利用の場合は202,000円）

 

 

それ以外に必要なのは、法人の印鑑と書類の作成です。

 

印鑑は安いものであれば、2,000円くらいのものもあります。

 

また、書類は本やパソコンを見ながら自分で作成することも出来ます。

 

その手間が面倒な人は行政書士や司法書士に書類の作成を任せることが出来ます。

 

行政書士や司法書士に対する手数料も価格の幅はありますが、ほとんどの行政書士や司法書士は電子定款を利用しているので定款に貼る40,000円の印紙代が不要となり自分で作成するよりその分の費用を抑えることが出来ます。

 

 

 

詳しくは、中央財務行政書士事務所までご連絡下さい。

 

 

日本行政書士会所属　行政書士　渡辺裕

 

 

税金まめ知識：還付を受けれるのに確定申告をしなかったらどうなるの？

今年の所得税の確定申告は3月17日が期限です。

 

申告しなければならないのに、申告しなかった人には無申告加算税や延滞税が課されます。

 

無申告加算税は納税額等によって異なります。

 

納税額が50万円以下の場合は15％

 

納税額が50万円超の場合は20％

 

また、税務調査前に自主的に申告した場合には5％

 

がの率で課税されます。

 

 

では、申告をすれば還付を受けることが出来たのに、申告をしなかった人はどうすればいいでしょうか？

 

還付申告の場合は、確定申告期限に間に合わなかったからといってあきらめる必要はありません。

 

還付については、その申告書を提出できる日から5年以内であれば提出できます。

 

つまり、平成25年分の所得税の申告書であれば、平成30年12月31日までに還付を受けるための申告書を提出できます。

 

また、申告はしたけど、住宅ローン控除などの適用を受けるのを忘れていたという人については還付申告ではなく、更正の請求という手続きになります。

 

更正の請求の期間についてはこれまでは1年でしたが、平成23年12月2日以後に申告期限が到来するものについては5年に延長されています。

 

ですから、平成25年の所得税の申告書について更正の請求を受ける場合には平成30年3月17日までになります。

 

詳しくは、中央財務までご連絡下さい。

 

 

近畿税理士会所属　税理士　渡辺裕

 

 

お金に関するエトセトラ：財務会計と管理会計

財務会計と管理会計という言葉を聞いたことはあるでしょうか？

 

何となく難しいなって思う人が多いかもしれません。

 

簡単に説明すると、

 

財務会計は、外部の人に会社の財務状況を報告するための会計です。

 

法人税や所得税の決算書などが財務会計にあたります。

 

管理会計は、内部つまり自社内で経営判断をするための会計です。

 

ですから、形式は問いません。

 

自分でメモ書きとしてエクセルにまとめた表なども管理会計の一部と言えます。

 

では、これらのどちらが重要なのでしょうか？

 

申告の際にも必要な財務会計が必ずしも重要かというとそうでもありません。

 

なぜなら、決算書や申告書というのは、あくまでも国が税金を計算するための書類として国が作った形式に合わせて数字を入れていくものなので、経営の判断材料になるとは限りません。

 

逆に、自分たち独自で作ったエクセルの資料のような管理会計の資料の方が、よほど経営の判断材料になることもあります。

 

会社によって必要な数字やデーターは違います。

 

ですから、自分たちの会社で把握すべき数字はどこにあるのかを考え自社にあった会計資料をつくることが重要といえます。

 

 

詳しくは、中央財務までご連絡下さい。

 

 

近畿税理士会所属　税理士　渡辺裕

 

税金まめ知識：印紙はどんな時に貼るの？

領収書や契約書に印紙が貼られているのを見ることがあると思いますが、この印紙はどのような時に貼って、どのような時に貼らないでいいのか御存知でしょうか？

 

印紙税は、印紙税法という独立した税法に規定されています。

 

この印紙税法にどのような場合に印紙税が課税され、どのよう場合に非課税となるのかが書かれています。

 

具体的には、印紙税法には課税物件表というものがあります。

 

例えば、不動産の契約であれば、

 

契約金額が1万円以上、10万円以下であれば、印紙税は200円

 

契約金額が50億円超であれば、印紙税は60万円

 

というように契約金額がいくらであれば、印紙税はいくらだということが書かれた表です。

 

また、納税義務者は課税文章の作成者ということになっておりますので、売主と買主でそれぞれに契約書を作る場合は、どちらも印紙を貼る必要があります。

 

一方、非課税となるものとして注意しておきたいものは下記のようなものです。

 

敷金や保証金は、契約終了時等に返還される予定のものなのであれば印紙税はかかりません。

 

建物の賃貸借に関する契約書についても印紙税はかかりません。これは例えばマンションなど土地の面積が記載されていたとしても印紙税はかかりません。

 

ただし、明らかにその土地について賃貸借契約を結んでいるときは印紙税がかかります。

 

 

詳しくは、中央財務までご連絡下さい。

 

 

近畿税理士会所属　税理士　渡辺裕

 

税金まめ知識：医療費控除はどのようなものが認められるの？

いよいよ確定申告期限が近づいてきました。

 

今年は3月15日が土曜なので、申告期限は3月17日の月曜になります。

 

さて、確定申告でよく受ける質問が、

 

「医療費控除はどのようなものが認められるの？」

 

という質問です。

 

 

医療費控除で是非知っておいて頂きたいことは、

 

所得税法基本通達に書かれているので、重要なものを何点かお話します。

 

 

一点目、

 

「自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費」

 

つまり、自分の分だけではなくて、生計を一にしている親族であれば、その親族が支払った医療費も控除の対象ですよということです。

 

 

二点目、

 

「その年中に支払った当該医療費」

 

ですから、実際に支払っていれば医療費控除の対象になりますが、請求書はあるが、まだ払っていないものについては医療費控除の対象になりません。

 

 

三点目、

 

「医師等による診療等を受けるための通院費若しくは医師等の送迎費、入院若しくは入所の対価として支払う部屋代、食事代等の費用又は医療用器具等の購入、賃借若しくは使用のための費用で、通常必要なもの」

 

つまり、診療のために必要や交通費、食事代等も医療費控除の対象になるということです。

 

 

四点目、

 

人間ドック・健康診断や美容整形の手術にかかる費用は医療費控除の対象になりません。

 

ただし、人間ドック・健康診断によって重大な病気が発見され、治療をした場合にはその人間ドック・健康診断にかかる費用も医療費控除の対象になります。

 

 

このように、所得税法基本通達で上記のように規定されていますのでこの通達を判断の基準にすれば間違いないということになります。

 

 

詳しくは、中央財務までご連絡下さい。

 

 

近畿税理士会所属　税理士　渡辺裕

 

税金まめ知識：税金を払わないとどうなるの？

いよいよ確定申告の季節になりました。

 

それに関連して、多くの方からこんな質問を頂きます。

 

「税金を払わないとどうなるの？」と。

 

税金を払わないと、延滞税がかかります。

 

延滞税の率は、平成25年12月31日までは原則として、

 

納期限の翌日から2ヵ月を経過する日までが

 

7.3%

 

納期限の翌日から2ヵ月を経過した日以後が

 

14.6％

 

だったのですが、

 

平成26年からは

 

納期限の翌日から2ヵ月を経過する日までが

 

2.9%

 

納期限の翌日から2ヵ月を経過した日以後が

 

9.2％

 

に改正されました。

 

ですから、ようやく世間の金利の実態に近づいたと言えます。

 

ちなみに今回の所得税の確定申告の納税が遅れた場合は、

確定申告での納税額に対して、

 

平成26年3月18日から平成26年5月17日までが

 

2.9%

 

平成26年5月18日以降が

 

9.2%

 

ということになります。

 

 

詳しくは、中央財務までご連絡下さい。

 

 

近畿税理士会所属　税理士　渡辺裕

 

税金まめ知識 ： 消費税増税前に買っておくと得するものは？

 前回に引き続き消費税の増税については、こんな質問もよく頂きます。

 

「消費税増税前に買っておくと得するものがあると聞きましたが本当ですか？」と

 

消費税の税率の適用基準日について国税庁の通達では、

 

『資産の譲渡については、その資産の引渡日、サービスについては、そのサービスが完了した日』

 

とされています。

 

ですから、基本的には資産の引渡しやサービスが4月1日以降に行われるものについては、消費税の税率は5％ではなく8％が適用されます。

 

しかし、その例外として次のような経過措置が設けられました。

 

例えば、

 

新幹線のチケットを3月末までに購入しておいて、実際にその新幹線に乗るのが4月1日以降の場合

 

映画館や美術館のチケットを3月末までに購入しておいて、実際にその映画館や美術館に行くのが4月1日以降である場合

 

などです。

 

このような場合は、消費税は8％でなく、5％が適用されます。

 

ですから、4月1日以降に利用することが確定している上記のようなチケットについては、3月末までに購入される方が得ということになります。

 

 

詳しくは、中央財務までご連絡下さい。

近畿税理士会所属　税理士　渡辺裕